構造計算偽造その後

ついに一連の偽造関係で破綻した会社が出てきたようです。熊本県の建築会社木村建設が２１日に一回目の不渡りを出し、事実上事業停止状態に陥ったとのことです。多分、これからもいくつもの会社がこの事件に関連して破綻していくことと思います。

そもそも資金調達構造上、建築会社やデベロッパーは銀行融資に依存する度合いが高く、今回の一連の出来事に不安を感じた銀行は当然ながら資金回収に走るので、関連企業の資金繰りは相当逼迫していることと思います。また、現在行っているその他の事業においても、発注の取り消し、販売済みの物件のキャンセル、信用の失墜による新規事業の事実上のストップ、テナントや買主への金銭的な補償ということを考えると、非常に厳しい言い方かもしれませんが、今回の事件で名前が挙がっている建設会社、設計事務所、デベロッパーのすべては早晩破綻すると考えて間違いないと思います。国交省の対応次第ではもしかすると検査会社の将来もやばいかもしれません。

となると、もっとも悲惨なのはやはり最終消費者、特に分譲物件を購入した個人でしょう。請求しようにも関連していた会社はすべて破綻となれば、泣き寝入りにならざるを得ないでしょう。

今回の事件ではっきりとした教訓は、不動産、特に分譲マンションを買うときには信用ある大企業から購入するのがリスクが少ないということです。東証１部に上場している程度でも決して財務力があるわけではないので、本当の超大手数社以外の物件は止めておいたほうが良いということでしょう。同じような状況になったとしても、トップ数社であれば財務的に耐え抜くことが可能でしょうし、周囲の金融機関もそれを支援しますが、地方の建築会社や新興や中堅マンションデベが潰れそうになっても誰も救いの手は差し伸べません。

買われた方には厳しい話でしょうが、安物買いの銭失いの典型事例だったということです。前回も書いてますが、本当にこういう業界なので社会的な信用がついてこないのですよね。。。。