不動産金融屋日記　- カナリヤ投資家の由無し事

「故人」の「個人」献金疑惑として民主党代表の鳩山氏の政治献金についての問題を自民党が根掘り葉掘り取り上げようとしている。

もちろん政治と金の問題をきちんとしてもらうことは重要だけれども、私などから見ると、今更自民党に政治献金がどうのこうのなんて言う資格があるんかいな？という気持ちにとらわれる。むしろ、選挙での連敗が続き、支持率が下がってきたので何でも良いから民主党の揚げ足を取るネタを探すぞということのために政権政党総出で騒いでいる姿にあきれて物も言えなくなってしまう。

少なくとも民主党はマニュフェストを提示し、更には政府予算案の無駄があるということを野党なりに証明しようと努力しているが、政権政党である自民党は何をしているのでしょうか？ばら撒き？それと野党の批判？

野党の批判なんて笑っちゃいますよね。与党のすることなんでしょうか。どっちが与党かわけわかんないです。

これ以上解散総選挙を引き伸ばしても自民党にプラスはありません。もう国民はうんざりしているのです。総理総裁を引き摺り下ろされる前に麻生首相は最後の迫力を見せて解散すれば、自民党最後の総裁として良くも悪くも政治史に名前を残すことができるでしょう。ぜひ、がんばってもらいたいものです。

足利事件でDNA鑑定の妥当性が疑われ、刑を受けた方が釈放され、最高検次長が謝罪を行った。

この事件だけでなく冤罪が見つかるたびに捜査、検察当局への猛省が求められているが、その重要な改善方法として捜査プロセスを全てビデオで録画しておくという捜査全面的可視化法案が提案されている。残念ながら現政府は、全面的可視化ではなく一部可視化を基本方針としている。

足利事件と捜査可視化の問題について官房長官は、冤罪が防げるという考え方と、自白に障害が起きるという両方の考え方があるので、詰める必要があると述べている。しかし、冤罪防止と自白の障害はそもそも比較できるものではないことを官房長官が認識していないことが大きな間違いと思うのだ。冤罪を防ぐということは国民の人権を守るということと同じことである。そして国民の人権こそが最も重要なことなのです。

自白に障害がでるからといって、最高に保護されなければならない国民の人権を侵害するリスクを犯すことは間違っているのです。

自白に障害が出るということを擁護する人たちは、こういう議論をするはずです。「可視化することで逮捕率が半分になったらどうする？街は犯罪者であふれるぞ。」これを聞くと、確かにそれはよくないよな、と多くの人は思うはずです。しかし、このように聞かれたらどうでしょうか？「逮捕率を維持するために多少冤罪が出てもしょうがないとしたときに、あなたがその冤罪の対象となり死刑判決を受けたらどうしますか？」こう尋ねられて「まあ逮捕率を維持するためには、私が冤罪で死刑判決を受けることも致し方ないね。」と言える人がどのくらいいるでしょうか？官房長官はどう思うのでしょうか？

憲法38条は黙秘権を認めています。何人も自己に不利益な供述を強要されません。で、あるならば自白に重きを置いた刑事捜査を放置していること自体が極論すれば憲法違反なのです。本来は、自白が無くても立件できる捜査能力を有する警察を作ることが解決策であるはずです。そしてその努力が徹底的になされる前に、捜査の可視化に絡んで冤罪のリスクと捜査における自白の障害を比較することが、繰り返しになりますが、ナンセンスなのです。

５月末に７年ほど勤めていた会社を退職し、人生４回目の転職をしました。前々職で不良債権ビジネスの黎明期をともに戦った大親友が代表を勤める会社に移り、100年に一度の大クライシスと呼ばれる時代に、90年代後半の不良債権ビジネスを今一度という狙いであります。リーマン、ベアスターンズ、クライスラー、GMと誰も想像しなかったクレジットに破綻が起きている激動の時代、小ぶりでもビジョンと機動力に富む組織に多くのビジネスチャンスが到来することを信じての転進です。CMBS2010年問題へのソリューションプロバイダーとなることが当面の目標ですね。

最近耳にするようになった言葉に「チャプター２２」という言葉がある。アメリカの破産手続きの中で日本の会社更生手続きに相当するものをチャプター１１と呼ぶのだが、一度更生続きをしたものの業績が回復せず、再び会社更生の申し立てをすると１１×２＝で２２というわけである。クライスラーがチャプター１１を申し立て、GMもまもなくという状況の中で、債権カットをしても事業モデル自体が抜本的に立て直せなければ早晩再度の破綻がやってくるというようなコンテクストの中でチャプター２２になってしまうなどと使われている。

で、日本でも不動産業界で似たような話が起きてしまった。オリックスから先日資本注入を受けたものの資金繰りが結果的に破綻してしまったジョイント・コーポレーションの子会社で同時に会社更生を申し立てたジョイント・レジデンシャル不動産のことである。

この会社はもともとエルカクエイと呼ばれる長銀系のデベロッパーであったが長銀の破綻で会社更生を申し立て、その更生のスポンサーになったのがジョイント・コーポレーションだった。そしてジョイントの破綻で再申し立て、まさにチャプター２２である。

そういえば３回やった多田建設というのもありましたな。これはチャプター３３ですかね。

いずれにせよ、不動産会社というものはビジネスモデルの建て直しが難しいのでとっとと清算させてしまったほうが楽であるという良い例かもしれない。

以前に大衆薬のネット販売規制に対する楽天のネット署名の件を書いたのですが、その後厚生労働省は経過措置として離島など薬局がないところの人の購入および今までネットで買っていた薬と同じ薬を継続購入するのであれば５年間許可するという省令を施行することとなりました。それもパブリックコメントの85％を占めるネット規制反対の意見を踏みにじった上です。まあ、しょせんパブリックコメントなるものは頭の良い役人が考え出した愚かな民草のガス抜きですから機能しないことに文句を言っても詮無い話ですが。いずれにせよ、これで６月からは第2類と呼ばれる大衆薬の風邪薬、鎮痛剤、胃腸薬などがネットで購入することができなくなります。

そんな中、日本ではH1N1新型インフルエンザの感染が広がり、一部感染拡大地域では感染予防のための不要の外出を自粛することが求められているわけです。

わたしなどは大げさと笑われるかもしれませんが、インフルエンザの発熱の際にインフルエンザ脳炎を引き起こす可能性が低いといわれているアセトアミノフェンを主成分とする解熱鎮痛剤を買い増し、それ以外にも普段使いの常備薬をすこしずつ予備を買い足しています。そして、それはわざわざ人ごみ出かけずにネット通販で購入したわけです。

これができなくなる。私は非常に不満で全く納得がいきません。

ここ数年でネット販売という産業の拡大は目をみはるものがあります。私自身も書籍、DVD、雑貨、薬、PC関連、ソフトウェアといったものは多分８割以上がネット購入です。ネット販売ではクリックひとつで送料込みの価格を比較し、もっとも安いところで買うことができます。これが街のドラッグストアに何軒も立ち寄って価格を比較するなどということは移動にかかる時間を考えただけでナンセンスになります。

物理的な制約がないだけネット上では極めて厳しい価格・品質・サービス競争が行われており、そのメリットを消費者が十分に享受できます。それゆえに価格、品質に厳しい消費者はネットでの購入を最大限利用しようという方向に進むことになります。

これが既存の薬剤師や薬局がネット販売に反対する理由なのです。薬害云々と言っていますが、彼らはその競争に巻き込まれれば勝ち残れないと恐れていることが最大の理由でしょう。そして自分たちの生き残りを消費者のデメリットの上で勝ち取ろうとしているわけです。そんなことは断じて許せませんし、それをサポートする厚生労働省も同罪です。

日本は会社と国は富んでいるが国民は豊かではないとよく言われます。今回のネット販売規制などはその典型なのではないでしょうか。

５月２１日から裁判員制度がスタートします。

ずさんな立法は多くあるものの、これほど人々の暮らしに影響を与えるずさんな立法は無いと思うのです。国民が積極的に司法に参加するという司法制度改革の考え方を否定するわけではないですが。私が問題にしたい点は、本来憲法改正を伴ってなされるべき司法の改革が拙速に行われ、その結果多くの国民が傷つく結果を看過している点なのです。

この法律を推進しようとした法務省、最高裁判所は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」という憲法の条文に違反する行動を行っているとし、この立法に投票した国会議員も同じそしりを免れないと思います。

難しい法律議論はやめて、簡単な質問をしてみるので、みなさんも考えてみてください。

（１）あなたは、頭蓋骨が砕け散り脳漿が散乱する死体の写真を見ることを無理強いされたいですか？

（２）あなたは、自分が無罪だと信じるにもかかわらず、死刑判決を下すことになった被告に判決を伝える場に同席したいですか？

（３）そして、そういった悩みを誰かに相談したことで守秘義務違反だと刑事告発されたいでしょうか？

（４）フリーランスで商売をしていてあなたが１週間裁判に拘束され、一番大きいクライアントからの大至急という依頼を逃して商売を失いたいでしょうか？その代わりに一日２万円にも満たない交通費と日当を支給されたとしても。

誰だって嫌ですよね。

さらに、国会議員、大臣、地方自治体の長、法曹資格保持者、自衛官などは裁判員になる義務を免じられているのです。どこかのできの悪い大臣が日本郵政の社長の続投を「お手盛り」と称していましたが、彼にはこういった立法が「お手盛り」だと批判する能力すらないのでしょうか。まあ、自分も義務を免じられているので自分には関係ない話だと思っていらっしゃるのでしょうか。

さらに、裁判員制度について違憲訴訟が行われたときに日本の裁判所がその訴訟を担当する適格性があるのでしょうか？この裁判員制度は最高裁が推進してきた制度であり、その推進の功労から最高裁判所長官に取り立ててもらったと言われる人物がトップをつとめているわけです。もちろん、裁判官は独立した存在だと裁判所は言いますが、一般の民草はそんなことは信用できません。最高裁判所が裁判員制度に違憲判決を下すと思いますか？私はとてもそうは思いません。こういうのを茶番と言うのではないでしょうか。

日本の司法の行く末が心配されます。司法の乱れは社会の混乱につながると思ってやみません。

民主党の代表が鳩山氏に選ばれ、支持率が低下している自民党からのさや当てが復活してきている。他の政党の欠点をあげつらっている暇があれば国のためになることをやればよいと思うのだが、どうもそうはいかないようである。

直近の世論調査の結果を見ていると、「積極的に民主党を選ぶつもりはないのだけれども、そうは言ってもこのまま自民党にやらせているのもうんざりだ。一度政権を代えてみてもよいのではないだろうか。」という気持ちが世論の中心、特に無党派層に充満しているように思える。

こういう時こそ、小泉氏が自民党を圧勝に導いた郵政選挙と同じ手法を民主党は導入すべきであろう。小泉氏がひたすら唱えたのは「郵政事業の民営化＝規制緩和」のみである。そしてこの図式を国民が受け入れたので、誰も想像し得なかった圧勝という結果になったのだと思える。

ある意味で小沢氏はこの路線を踏襲してきていた。対立軸はただひとつ「政権交代」である。自らの秘書が逮捕されたことでこの対立軸の明確化がぶれてしまったのが彼の不幸なところである。それを十分に理解しているはずの鳩山氏は、与党やマスコミがどのように騒ごうとも一切ぶれずに「民主党は政権交代のみをめざす」というアジェンダを国民に投げかけ続けることで今回の選挙の勝利をつかめることになるだろう。

販売再開されたブラックベリーボールドを手に入れました！

今まではNOKIAのE71を使って、自分のPCのOutlookをシンクロさせていましたが、この問題点は、携帯を落としてしまった時に携帯に記憶されているメール、連絡先、スケジュールなどは抹消でき無いということでした。これだけ個人情報がうるさく言われる時代に、便利とは言えども今ひとつ安心できなかった訳です。

ところが、ブラックベリーはこの問題を解決することができます。ブラックベリー・エンタープライズ・サーバー（BES）を導入し、BES経由で送られている端末データは全て遠隔操作で抹消できるのです。またBES経由で送られるデータは暗号化されているので傍受のリスクもありません。このセキュリティーの高さが、ブラックベリーがアメリカの法人契約で人気爆発した理由といっても過言ではありません。

しかし、このBESを自前で立ち上げるためにDocomoに頼むと、かなり安くなってきたといっても、最低で数十万円近い初期投資が必要ですし、サーバーの管理も必要になります。ですから簡単に個人で導入というわけにはいきません。

ところが、ブラックベリー先進国のアメリカでは、このBESをまるでホームページのレンタルのように月額２０ドルもしない金額で提供するサービスがあるのです。有名どころでは4smartphoneやexchangemymailなどがあります。

私はブラックベリーボールドを購入すると同時に、今まで使っていたE71で使っていたExchange Serverのレンタル契約にBESのサービスを追加することにしました。追加で払う金額は月々わずか１０ドル弱。その上で、Docomoの契約をブラックベリーインターネットサービスとブラックベリーエンタープライズサーバーサービスの両方が同時に利用できるデュアルサービスに変更。レンタルしたBESのコントロールパネルでActivationパスワードを入手し、手元の端末にそのパスワードを入力してActivationを開始すると、暗号通信が開始されわずか数分で端末とExchange Serverの同期が完了です。これで、今までのOutlookとE71で利用していたメール、スケジュール、Things to doなどがブラックベリーボールドにPush配信されるようになりました。

最悪、端末を落としてもサーバー経由で端末の中のデータを遠隔操作で抹消もできます。これで一安心です。

２chなどを見ていても、まだレンタルBESを使って個人でブラックベリーをフルに利用されている方はあまりいないようですが。実際やってみると本当に簡単なので、驚かれる方が増えてくると思います。この方式ならば数人の会社であればOutlookとの同期やLotusドミノなどとの同期という本格利用が月々１万円程度の支払いで可能となります。手元にOutlookがいつもあることで得られる生産性の向上とセキュリティーの向上を考えると、導入しない理由が見つからないという感じです。

何十万も払って自前のサーバーというのではなく、日本でもこのようなASP形式でのレンタルBESサービスが早晩開始されるのだと思います。というかまずDocomoがやり始めるような気がするんですけどね。

Jake DeSantisというAIG Financial ProductのEVPがCEOであるEdward Liddyに対して送った退職通知のE-mailがNYタイムズに掲載された。全文はこちらである。

２ページにわたる長文のメールが主張することは極めてまっとうに読める。

自分は巨額の損失を作り出したCredit Derivative Swapには一切関係ない仕事してきているし、大損を出した連中はとっくに首になっている。そして今回のボーナス支払いは契約で認められたことだし、それを会社側は再交渉しようとはしなかった。このボーナス支払いがあることを担保として他の転職の話も断って仕事をさせておいて、社会の敵扱いだし、自分の会社のCEOですら自分を守ってくれない。これはひどい裏切りだから会社をやめるよ。そして税引き後の手取り全額は今回の金融危機で困っている人たちに寄付する。せめて、自分の金が正しく使われるようにしたいと願っている。というのがJakeの主張。

金融に勤務する私は、彼の怒りもごもっともであると感じるのだ。なぜなら、投資銀行の金融は中途半端な出来の人間を１０人集めても、本当に優秀な人間１人に勝てないという商売だ。だからJakeに７０万ドル近いボーナスを払っても彼を繋ぎ止めようとすることに合理性はあるのだと思う、仮に会社が公的支援を得ていたとしてもだ。

むしろ今回のボーナス騒ぎで優秀な人間がみんな慌てて辞めてしまうと、今後の資産処分の局面で損失が増大し、結局のところボーナス流出額よりもはるかに金が失われるということになる恐れもあるだろうし、さらに他の金融機関の経営層もボーナスのことでこんなに社会の敵扱いされるということならば公的資金の申請を手控えようということになって、結果的に金融システムの安定という究極の目標が達成できないなどということになりかねない。

とは言っても、一般の暮らしをしている人からみればJakeがもらった税引き後７０万ドルという巨額のボーナスは想像を絶する話しだし、税金で助けてもらっておいてふざけるなという気持ちもわからない訳ではない。

この問題について日本は既にバブル崩壊後同じようなプロセスを踏んでいる。国民の反対が強く、給与水準の高い銀行セクターに公的資金を入れることに政治的に踏み切れなかったがゆえに日本のバブル整理は遅々として進まず、最終的にりそな銀行の実質国営化までおおよそ１０年にわたって日本の景気を苦しめることになった。

その時の教訓は、四の五の言わずに金融システムに公的資金をぶちこんで経済の血流である資金の流れを円滑にすることが問題解決の第一歩であるということだった。日本と同じ過ちをアメリカが犯すことがないことを祈るばかりだ。

１０４歳になる祖母が先日天寿を全うした。

この１年ほどは肺炎になったりして相当体調は悪化していたので、いつ最悪の事態が起きてもと覚悟はしていたが、実際に訃報に接すると涙がこみあげてきた。長いこと一緒に暮らしていた祖母との想い出は尽きない。

日露戦争の勝利を願い「かつひ」と名づけられ、小さいころには身体が弱く２０歳まで位しか生きられないのではと言われていた祖母はその５倍近い人生を生き抜いた。

ここ数年は大腿骨の骨折で車椅子の暮らしをしていたが、最期まで彼女の周りの多くの人、私の両親、従兄、私の高校の同級生である彼女の主治医や彼女の暮らしていた施設の人たちなど、の善意に支えられ穏やかな晩年を送り、眠るようにやすらかに旅立っていったことが心の救いである。

既に亡くなっている彼女の長男に代わり、次男である私の父親が葬儀で挨拶をしたときに、彼女が長生きした秘密には３つあると父の友人の高名な医者のエッセイを引用して話しをしていた。一つは、長生きの遺伝子があること、二つ目は不慮の事故を避けていくこと、そして最後は強い自制心をもって節制に努めたこと、だそうだ。

祖母の孫である私にはきっと長寿の遺伝子が流れているのだと信じるとすると、やはり重要なことは自制心を持って節制に努めることだろう。これが極めて難しそうであるが、祖母のことを思い出して生活を戒めていきたいと思う。

祖母の魂が安らかに眠ることを心から祈る。